平田村議会 2022-12-07 12月07日－01号
引き続き、保健事業が医療費適正化に果たす役割の重要性に鑑み、国保に対する被保険者の理解と協力を踏まえた健康づくり事業を、関係機関との連携を図りながら積極的に推進してまいります。 次に、介護保険事業について申し上げます。
引き続き、保健事業が医療費適正化に果たす役割の重要性に鑑み、国保に対する被保険者の理解と協力を踏まえた健康づくり事業を、関係機関との連携を図りながら積極的に推進してまいります。 次に、介護保険事業について申し上げます。
令和３年度におきましても、医療費適正化対策による医療費の抑制と保健事業により、医療給付の適正化に努めたところであります。その結果、事業勘定は歳入合計27億1,817万4,777円、歳出合計26億2,322万38円となり、歳入歳出差引残額は、9,495万4,739円となったところであります。
このような情勢の中で、医療費適正化対策、保険事業の積極的推進、保険税収納率向上対策など、柱としながらも、子育て世代への支援策として、未就学児の被保険者均等割額の軽減対策を盛り込んだ予算となっております。 国保税は、被保険者全体の相互扶助の考え方から、応益分の保険料を負担する制度であり、今回、未就学児の均等割軽減を行うことは、子育て支援につながるものと考え、本議案に賛成するものであります。
国民健康保険運営の安定化を図るため、医療費適正化対策、保険事業の積極的推進、保険税収納率向上対策などを主要事業とし、医療給付費の実績を踏まえた推計により予算編成を行ったところであります。また、白岩診療所につきましては、地域包括ケアシステムの拠点とし、地域住民の予防医療の役割を担ってまいります。
このような中、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る財政の健全化に努め、被保険者の疾病予防、早期発見や特定健康診査受診率の向上と特定保健指導の充実、健康増進に向けた取組など、医療費適正化対策の徹底を図るとともに、自主的な健康管理を推進して医療費の抑制に努めてまいります。 健康増進関係について申し上げます。
今後も、より一層の医療費適正化対策を講じながら、国民健康保険の安定した財政運営を目指していきますのでご理解願います。 ○議長（吉田好之君） ５番。 ◆５番（高橋七重君） そうすると、国保会計予算の定める額となっていますけれども、それは別に気にしなくていいということなんですね。
市民の健康と医療費の疾病分類から見た傾向についてですが、市の医療費適正化事業を確認いたしますと、令和２年度にあっては、１人当たり医療費において、脳疾患、高血圧、糖尿病、脂質異常症、いずれにおいても県平均を上回っております。 この現状について、原因を含めての市当局のご見解をお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
また、糖尿病は放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併障害を併発し、さらに人工透析導入となると、患者さんの日常生活に支障を来すだけでなく、年間約500万円もの医療費がかかり、医療費適正化の点でも大きな課題であります。国は2016年４月に、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の三者で糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。
国民健康保険の被保険者の健康寿命の延伸や医療費適正化に向けて、生活習慣病の予防及び重症化予防に重点を置きながら各種事業を実施しておりますが、特に、生活習慣改善のためには対面での保健指導が重要であるとの認識の下、訪問指導を強化した結果、2018年（平成30年）度には17.1％まで受診率が上昇したところであります。
平成30年度の国民健康保険制度改正に合わせ、低所得者対策の強化や医療費適正化の取組に対する支援として保険者努力支援制度等の公費が拡充され、毎年約3,400億円の財政支援が行われてきたところであります。今後につきましては、現在の財政支援が維持されるかどうか不透明な状況であることから、これら公費が縮減された場合は国民健康保険の財政運営に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
そのためには医療費適正化や健康増進に向けた地道な取組が必要ですが、その施策についてお示しください。 次に、持続可能な環境づくりについて伺います。 地球温暖化は、人類共通の危機と言われております。米国もトランプ政権からバイデン政権に移行し、地球温暖化対策に大きくかじを切り、本格的に世界の潮流となりました。
このような中、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る財政の健全化に努め、被保険者の疾病予防、早期発見の充実や特定健康診査、特定保健指導の受診率の向上、健康づくりの促進、医療費適正化対策の充実を図るとともに、自主的な健康管理を推進して、医療費の抑制に努めてまいります。 次に、健康増進関係について申し上げます。
県が算出いたしました納付金を基に必要収納額を算定することとなりますが、本年においても、保健事業の積極的推進、医療費適正化対策、保険税収納率向上対策などを主要事業に、医療給付費の実績を踏まえた推計により、予算を編成したところであります。 また、白岩診療所については、地域のニーズに合った医療を提供するとともに、予防医療の役割を担ってまいります。
今後とも第３期会津若松市国民健康保険事業運営健全化指針に基づき、収納率向上による歳入の確保や健康づくりや医療費適正化による給付の適正化等に努め、基準外繰入れによらない健全な財政運営を行ってまいります。 次に、国による生活保護受給者の医療保険加入を図る動向に対する認識についてであります。
市では医療費適正化、保健事業の一環として特定健康診査受診率向上に努めていますが、今年度の特定健康診査及びがん検診の受診率を評価も含めて伺います。 ◎健康福祉部長（山田準） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準） お答えいたします。 国保特定健康診査受診率向上対策として、対象者全員に受診券を送付し、平成30年度からは自己負担はございません。
１款総務費、５項医療費適正化特別対策事業費、１目医療費適正化特別対策事業費、支出済額２万7,500円は、医療費適正化特別対策事業の事務費でございます。
ただし、令和２年度からは新たに医療費適正化等事業に対し交付される保険者努力支援交付金制度、これが創設されまして、法定外繰入れを実施していない自治体に対し新たな交付金が交付されることとなり、逆に継続して一般会計からの繰入れをする自治体に対しましては交付金額が減額となる項目が追加されたということであります。
本市の国保の現況につきましては、被保険者数が減少している一方で、被保険者一人当たりの医療給付費は増加しており、依然として、厳しい状況にありますが、令和元年度決算見込では、歳入において収納率の向上により保険税を見込みより多く確保できたこと、歳出においては医療費適正化事業や国保保健事業の取り組み等もあって、医療給付費が見込みより低く抑えられたことなどから、財政調整基金の取崩しを行わず、健全な運営を図ることができたところであります
また、歳出１款５項１目F1医療費適正化特別対策事業について、どのような業者にどういった委託をされるのかとただしたところ、国民健康保険団体連合会へ、レセプトの内容点検ということで委託しているとの答弁。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第40号 令和２年度南相馬市太田財産区特別会計予算について。
１款総務費、５項医療費適正化特別対策事業費、１目医療費適正化特別対策事業費２万9,000円は、医療費適正化特別対策事業の健康推進課分の事務費でございます。 次に、４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費２億6,081万3,000円は、生活習慣病の早期発見のための特定健康診査や特定保健指導、糖尿病重症化予防事業の報償費や事務費、委託料などです。